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STAFF Newsletter 2005年3月 (Vol.16 No.3・通巻172号)
CURRNT
情報収集活動を主体にSTAFF部会活動が正式にスタート
（社）農林水産先端技術産業振興センター 総務部長 新野 謙司
ISB News Report(2005.2)
HOTLINE
◆平成17年度民間結集型アグリビジネス創出技術開発事業で88件の応募
◆種苗法に基づき2月7日付けで126品種を登録
◆平成17年度におけるSTAFFの出前講座実施希望を募集
◆産学官連携ウェブサイト「バイオサポート」を提供
◆第1種使用規程承認案件6件に関する意見・情報を募集
◆「技術シーズ実用化戦略セミナー」を開催
ひと
「食」を考えるバリューチェーンが必要
−政策提言目指して動き出したSTAFF政策部会−
Q&A
魚の病気の新しい診断方法について
（独）水産総合研究センター 養殖研究所
病害防除部 病原体制御研究グループ 大迫 典久 氏
WORLDWIDE TOPICS
体細胞クローン牛の生産物を食卓へ
（独）農業・生物系特定産業技術研究機構 畜産草地研究所
企画調整部 中小家畜研究官 永井 卓 氏
STAFFの活動から
■バイオテクノロジー出前講座
■産学官連携支援サイト“バイオ・サポート”を開設
■政策部会幹事会
■遺伝子情報活用部会 生物多様性影響評価試験分科会
■拡大政策部会幹事会
■植物知材部会 稲民間育種分科会
■安全性品質保証部会幹事会
■「遺伝子組換え生物等の第1種使用規程の承認申請案件」に対する意見の提出
■「新たな食糧・農業・農村基本計画骨子（案）についての意見書」の提出
■「遺伝子組換え作物の栽培等に関する条例」に対する要請書の提出
■バイオテクノロジー関連の文献紹介（第3報）
STAFFの刊行物
■平成16年度 バイオテクノロジー パブリック・アクセプタンス ライブラリー（第１報）
ISAAA報告書−商業用バイオ／GM作物の世界的状況−速報：2004−、NCFAP報告書−2003年GM
作物の米国農業への経済効果
■平成16年度OECDの環境・健康・安全に関する合意文書：食品・飼料の主要な栄養成分・抗栄
養成分日本語訳
時評
食の安全・安心とリスクコミュニケーション
前全国消費者団体連絡会事務局長
雪印乳業（株）社外取締役 日和佐 信子 氏
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