令和８年度
【補助事業者】募集案内

１．趣旨

　公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会(以下、JATAFF)では、環境省から令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち、農業機械の電動化促進事業）の交付をうけ、 農業機械の電動化促進をはかるため、多様な現場における電動農業機械による作業のモデルケースを形成するとともに、今後の電動農業機械の普及拡大に向けて必要な知見を得ることを目的とした補助金（運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち、 農業機械の電動化促進事業）を交付する事業を実施しています。
　本補助金の目的、対象事業、応募方法、留意事項等は、公募要領に記載しています。補助金の交付に応募申請される方は、公募要領をご熟読くださいますようお願いいたします。

２．実施主体

　JATAFFが補助金交付の対象となる電動農業機械の選定と補助額の決定、補助事業者の募集と補助金交付の事務を行います。

３．補助事業者の募集

　公募期間：令和８年７月７日（火）～令和８年11月30日(月)まで
　交付規程（令和8年7月7日制定）及び公募要領に従って補助事業者を募集しています。

■ 交付規程（令和8年7月7日制定）

■ 公募要領
　本補助金の目的、対象とする電動農機、応募方法、留意事項等を本公募要領に記載していますので、応募申請される方は、本公募要領をご熟読くださいますようお願いいたします。

■ 補助金交付の対象となる電動農業機械補助対象機械　（令和７年度登録機械で仕様・価格等に変更のないもの）
（仕様・価格に変更のあった機械と令和８年度新規登録機械は順次追加予定）

申請～報告に必要な様式類と記載例は以下のZIPファイルに格納されています。
一般的な手続きに必要な様式類のみが含まれています。その他の様式類は下記の「個別のファイルダウンロード」より取得をお願いします）。

【個別のファイルダウンロード】

上記のZipには先頭に★がついている様式類が含まれ、■は変則的な対応が必要な場合の様式です。

４．補助事業への応募方法抜粋（詳細は「公募要領」でご確認ください。）

　補助金の交付を希望する事業者は以下の応募書類を電子ファイルで準備し、デジタル庁が提供するJグランツのシステムから申請してください。
なお、Jグランツを利用するためには、同じくデジタル庁が運営するGビズIDアカウントの取得が必要です。
申請はGビズIDプライムアカウント、およびプライムから許可をもらったGビズIDメンバーアカウントのみです。GビズIDエントリーアカウントからは申請できませんので御注意ください。

　補助金申請受理等手続きの円滑な運用をはかるため、農業機械の販売店等による委任申請も可能としています。

５．補助金の交付審査

　補助金の交付審査は、交付申請書及び添付資料に記載された情報に基づいて当協会が設置した運営委員会が行い、交付の採否を決定します。
　基本的には基準を満たした申請者に先着順で交付決定を行いますが、モデルケースの形成という観点から、電動農業機械の種類と地域性を勘案し、偏りが生じないよう決定を留保することもあります。

６．補助金交付までの流れ（詳細は「公募要領」でご確認ください。）

７．報告書等（詳細は「公募要領」でご確認ください。）

（１）完了実績報告書

　 電動農機の導入が完了したら、導入完了日から起算して30日を経過した日又は補助事業完了日の属する年度の３月10日のいずれか早い日までに、完了実績報告書（様式第１２）を提出してください。
　完了実績報告書には、下記の文書を添付してください。

1) 取得財産等管理台帳・取得財産等明細表の写し（１台あたり50万円以上の機械を導入した場合）

2) 当該事業の注文書写し

3) 販売会社が発行した納品書及び領収書等支払いを証明できる書類の写し

4) 補助事業で購入したことを示すステッカーの貼付が確認できる補助対象電動農機の写真
　　 ステッカーは、購入者が作成し、補助対象電動農機の型式名の隣に貼付してください。
　　※申請者がラベルライターやラベルプリンターで作成してください。

ステッカーの記載例

令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
（農業機械の電動化促進事業）により購入
令和８年○月○日納品

（２）年度事業報告書

　CO2削減実績について、令和８年度に電動農機を導入した月から令和９年３月３１日まで、更に令和９年度から令和１１年度まで３年間の実績データを、年度毎に当該補助事業による過去１年間の二酸化炭素削減効果等に係る年度事業報告書（様式第１７）として、当該年度の翌年度の４月３０日までに環境大臣又は環境大臣の指定する者に提出してください。
　補助事業の完了の日の属する年度以降、必要に応じて、導入した電動農機等の稼働状況、管理状況及び補助事業の成果（ モデルケースの把握及び二酸化炭素排出削減量）を確認するため、環境省から委託を受けた民間事業者が現地調査を行う場合があります。
　補助事業者は、調査の要請があった場合には、当該調査に協力し、必要な情報を提供しなければなりません。

8．お問い合わせ先

　〒100-0011
　東京都千代田区内幸町１－２－１　日土地内幸町ビル２階
　公益社団法人　農林水産・食品産業技術振興協会
　調査情報部　平子
　電話　０３－３５０９－１１６１　　FAX　０３－３５０９－１１６５
　ご案内ページ：二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金のご案内
　メール： ｄｅｎｄｏ－ｎｏｕｋｉ＊ｊａｔａｆｆ．ｏｒ．ｊｐ
　（※スパムメール防止のため，＠を「＊」と表記しています。「＊」を半角の「@」に書き換えてお送り下さい）