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令和2年度植物品種等海外流出防止緊急対策事業のうち
「品種登録制度におけるDNA判定技術の高度化のうち(2)個別分析」
に係る経費支援の公募について


 植物品種等海外流出防止緊急対策事業について、下記のとおり「品種登録制度におけるDNA判定技術の高度化のうち(2)個別分析」に係る経費支援を行います。

1 事業の趣旨
 食用作物、果樹、野菜など我が国が国際競争力を有する品目を対象に、病害虫抵抗性や生理的特性などの品種特性と遺伝子情報の関係性及び育成者権侵害対策に活用可能なDNA技術を調査する当事者からの申請に基づき、所要の経費を補助します。

2 事業の概要
 遺伝子情報に基づく品種の判別技術開発に関して、応募のあったものについて、有識者等で構成される選定委員会の決定を踏まえて以下の経費の定額を補助金として交付し、1件当たりの上限は1,000万円とします。

(補助対象経費)
 人件費(賃金、技能者給)、旅費、謝金、会場借料、使用料及び賃借料、試料作成費、分析費、栽培試験費、役務費、委託費、備品費、事務費(消耗品費、印刷製本費、資料作成費、通信運搬費)、その他必要な付帯費用

3 事業内容
次の(1)及び(2)を実施します。いずれの項目に応募するかを支援申請書に明記してください。

(1) 品種登録審査へのDNA技術の導入調査
 我が国が国際競争力を有する品目を対象に、病害虫抵抗性や生理的特性などの品種特性と遺伝子情報の関係性を明らかにし、種類別審査基準への適用や対照品種選定の高度化に資するものとします。
 ア 調査の対象とする品種毎の病害虫抵抗性等の特性情報の整理
 イ 対象となる品種の収集及び遺伝子の抽出・分析
 ウ 分析結果と形質の発現に関する確認調査(植物体への病原接種試験等)
 エ 品種登録審査への技術導入のための妥当性の評価
 オ 個別分析結果のとりまとめ
 ※調査対象とする形質は、病害虫抵抗性や生理的特性とします。
 ※アからエについては、既存の遺伝子情報や研究成果を踏まえ選択し実施してください。
(2) 育成者権侵害対策としてのDNA技術の活用調査
 我が国が国際競争力を有する品目を対象に、育成者権侵害対策に活用可能な遺伝子情報に基づく品種の判別技術を調査し、侵害対策に資するものとします。
 ア 対象となる品種の収集及び遺伝子の抽出・分析
 イ データベースの作成
 ウ 妥当性の評価
 エ 個別分析結果のとりまとめ
 ※アからウについては、既存の遺伝子情報や研究成果を踏まえ選択し実施してくだい。

4 公募期間
 令和3年5月14日(金)〜令和3年5月27日(木)

5 応募方法
 本事業に応募しようとする場合は、別添の実施計画書に必要事項を記入して、7の応募先アドレスにメールの添付ファイルとして提出してください。
 応募のあった案件は、優先度を勘案して事業採択に係る審査を実施いたします。このため、応募された内容がすべて認められない場合がありますのでご了承下さい。

6 応募様式
令和2年度DNA品種判別個別分析公募要領
実施計画書(様式)
(参考)【実施規程】植物品種等海外流出防止緊急対策事業実施規程
(参考)【実施要領】植物品種等海外流出防止緊急対策事業実施要領

7 応募先(提出先)
提出先アドレス: tfujii@jataff.or.jp

8 問い合わせ先
〒107-0052
東京都港区赤坂1−9−13 三会堂ビル7階
公益社団法人 農林水産・食品産業技術振興協会
イノベーション事業部 小平、永田、藤井、柿内、轟木、石川
電話 03−3586−8644、メール: tfujii@jataff.or.jp
月曜〜金曜 10時〜17時(正午〜13時を除く)

9 審査方法
 提出された応募書類について、有識者等で構成される選定委員会を開催し、品種特性と遺伝子情報の関係性及び育成者権侵害対策に資する優先度を勘案した上で支援対象を選定し、決定します。
 なお、審査過程において、資料の追加等を求める場合があります。


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