「戦略的な海外ライセンスの推進等対策」のための
経費支援の公募について
令和８年度植物品種等海外流出防止・活用推進総合対策事業について、以下により「戦略的な海外ライセンスの推進等対策」に係る経費支援を行います。
１ 事業の趣旨
海外における戦略的なライセンスの推進や優良品種の実践的な国内管理モデルの構築を図るため、戦略的な海外ライセンスの推進等対策に必要な経費を支援します。
２ 事業の概要
海外における戦略的なライセンスの推進や優良品種の実践的な国内管理モデルの構築を図るため、以下の交付対象要件に掲げる内容を満たす者による（１）から（４）までの取組を支援する。
- （１）我が国品種の活用推進
- 海外ライセンスの候補国・地域における我が国品種の安定的な生産体系・販路の構築のために必要となる試験栽培、プロモーション（品種の海外展示会への出展・商談、日本産の真正苗を使用するメリットの普及等）等、我が国品種の導入推進に向けた取組を行う。
- （２）植物検疫等対応
- 海外ライセンスの候補国・地域での試験栽培や増殖に当たり、種苗を持ち込むための検疫等の規制情報や対応実績が少なく多大な時間を要している状況を改善するため、必要な情報収集や検疫対応等を行う。
- （３）防衛的許諾モデルの構築
- 品種の流出リスクの高い国における実効的な侵害監視・侵害対応体制の確立を目的とした防衛的なライセンス（以下「防衛的許諾」という。）の先駆的モデルの構築のため、ライセンス先の選定や契約条件の交渉等の取組を行う。
- （４）優良品種の実践的な国内管理モデルの構築
- 我が国優良品種の国内管理を徹底するため、苗木管理システムを活用した苗木の個体管理、クラブ制やリース方式等による苗木管理等を産地規模で導入する等、厳格かつ効果的な管理優良モデルの確立に必要な取組を行い、横展開に取り組む。
３ 交付対象要件
支援対象は、以下の（１）、（２）いずれかに該当する者（以下「育成者権管理機関等」という。）とします。
- （１）育成者権者に代わり、専門的に育成者権を管理し、戦略的なライセンス（登録品種又は一般品種について、その育成者権者等が、当該品種に係る知的財産権その他の知的財産（ブランド、栽培技術などを含む。）に由来する権原に基づき、他者に対し、当該品種その他当該品種に係る知的財産の利用を許諾・許可すること。以下同じ。）や侵害の監視・対応等を適切に行う体制及び計画を有することについて、農林水産省から認定を受けた機関（以下「育成者権管理機関」という。）であること。
-
（２）育成者権管理機関として認定を受けることを目指し、次に掲げる要件を全て満たす団体であること。
- ア 法人であること。
- イ 育成者権に関する専門的知識及びライセンス業務に関する知見・実務経験を有する人員を配置し、ライセンス契約、許諾料管理、監視・侵害対応等を適正に行うことができる組織体制・能力を有すること又は本事業期間内に整備する、具体的な予定を明示できること。
- ウ 我が国品種の特性や栽培技術に関する知見を有し、栽培技術指導を行うことができる組織体制・能力を有すること又は本事業期間内に整備する、具体的な予定を明示できること。
- エ 「海外ライセンス指針（令和５年12月）」の内容を踏まえ、無断栽培を抑止しつつ、国内農業振興とも整合する海外ライセンス事業計画を策定していること又は本事業期間内に策定する予定があること。
- オ 「優良品種の保護・活用に関する指針（令和７年７月）」の内容を踏まえ、品種の流出を防止するための国内管理事業計画を策定又は本事業期間内に策定する予定があること。
４ 補助率及び補助対象経費
２の（１）から（４）までの取組に必要となる経費について定額で補助します。
補助対象となる経費は次のとおりとします。
- （１）我が国品種の活用推進
- 人件費、謝金、賃金、旅費、賃借料及び使用料、備品費、会議費、事務費（消耗品費、翻訳費、通訳費、印刷製本費、資料作成費、通信運搬費、光熱水費等）、弁護士等費用（弁護士、弁理士等の専門家に業務を依頼する際に要する経費）、委託費（事業を遂行する能力を有する第三者に事業の一部を委託するための経費）、種苗輸送経費、通関経費、試験栽培費、動画作成費、品種紹介資料作成費、その他の我が国品種の活用推進に必要な付帯する経費
- （２）植物検疫等対応
- 人件費、謝金、賃金、旅費、賃借料及び使用料、備品費、会議費、事務費（消耗品費、翻訳費、通訳費、印刷製本費、資料作成費、通信運搬費、光熱水費等）、調査費、弁護士等費用（弁護士、弁理士等の専門家に業務を依頼する際に要する経費）、委託費（事業を遂行する能力を有する第三者に事業の一部を委託するための経費）、種苗輸送経費、通関経費、組織培養苗の作成費、病害検査費、植物検疫費、その他の植物検疫等対応に必要な付帯する経費
- （３）防衛的許諾モデルの構築
- 人件費、謝金、賃金、旅費、賃借料及び使用料、備品費、会議費、事務費（消耗品費、翻訳費、通訳費、印刷製本費、資料作成費、通信運搬費、光熱水費等）、係争費、鑑定等の調査費、公証手数料、弁護士等費用（弁護士、弁理士等の専門家に業務を依頼する際に要する経費）、委託費（事業を遂行する能力を有する第三者に事業の一部を委託するための経費）、契約書作成費、その他の防衛的許諾モデルの構築に必要な付帯する経費
- （４）優良品種の実践的な国内管理モデルの構築
- 人件費、謝金、賃金、旅費、賃借料及び使用料、備品費、会議費、事務費（消耗品費、翻訳費、通訳費、印刷製本費、資料作成費、通信運搬費、光熱水費等）、係争費、鑑定等の調査費、公証手数料、委託費（事業を遂行する能力を有する第三者に事業の一部を委託するための経費）、種苗輸送経費、説明会開催費、契約書作成費、剪定枝処分経費（粉砕機等借料、廃棄処分費等）、管理指導費、圃場管理用機器等設置費、システム運用費（利用料・保守管理費・改修費等）、その他の優良品種の実践的な国内管理モデルの導入に必要な付帯する経費
５ 補助金の額
補助金の額は、事業の概要に掲げる（１）から（４）までの合計で30,000千円以内とし、この範囲内で本事業の実施に必要となる経費を助成します。
応募に当たっては、本事業期間中における必要経費を算出していただきますが、実際に交付される補助金の額は、申請書類審査の結果等に基づき決定されることとなりますので、必ずしも提案額と一致するとは限りません。
また、必要経費については、円単位で計上することとします。
６ 重複申請の制限
応募者が、同一の内容で、既に自力で事業を実施している場合又は既に国から他の補助金の交付を受けている場合若しくは採択が決定している場合は、審査の対象から除外し、又は採択の決定を取り消すこととします。
なお、国からの他の補助金について採択が決定していない段階で本事業に申請することは差し支えありません。
７ 補助事業の実施期間
本事業の実施期間は、補助金の交付決定の日から令和９年３月１５日までとします。本公募では当該事業実施期間に要する費用を申請してください。
８ 事業の中止
他律的要因ではなく、自己都合による事業の中止については、補助金返還の対象となりますので、予めよくご検討の上、申請してください。
９ 公募期間
令和８年７月７日（火）～令和８年７月２１日（火）
10 応募方法
別紙の申請書に記入し、11の応募先に提出してください。 なお、申請書の他に経費の根拠となる見積書等もあわせて提出してください。
11 応募先（提出先）
〒100-0011
東京都千代田区内幸町１－２－１ 日土地内幸町ビル２階
公益社団法人 農林水産・食品産業技術振興協会 イノベーション事業部
メールでの提出： ｓｔ－ｐｇｒ＊ｊａｔａｆｆ．ｏｒ．ｊｐ
（スパム防止のため＠を＊と表記しています）
12 問い合わせ先
イノベーション事業部 永田、植木
電話 03-3509-1161 FAX 03-3509-1165
月曜～金曜 10時～17時（正午12～13時を除く）
メール： ｓｔ－ｐｇｒ＊ｊａｔａｆｆ．ｏｒ．ｊｐ
（スパム防止のため＠を＊と表記しています）
13 審査方法
選定委員会は、応募者から提出された書類の内容が交付対象要件に合致するか等について審査を行うものとし、次に掲げる内容に該当する場合にポイントを付与して、予算の範囲内で優先的に採択します。
なお、コンソーシアムは、事業実施団体等を公募するごとに、選定委員会を開催し、審査を行うものとします。
【基礎点】
（１）実施体制の適格性
（２）事業内容及び実施方法（事業内容の具体性、妥当性等）
（３）事業の効果
【加算点】
育成者権管理機関であること。
なお、審査過程において、資料の追加等を求める場合があります。
また、本事業の支援内容及び補助金額は、申請書類の審査結果に基づき決定されるため、必ずしも申請内容とは一致しません。
選考委員会において委員が採択をする上で十分な情報を記載願います。記載が不十分な場合は、不採択になることもあります。